2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
これを呼び水としつつ、予算や税制による設備投資支援や産業界の国内調達、コスト低減目標の設定、国内外企業のマッチング促進等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成していく考えでございます。
これを呼び水としつつ、予算や税制による設備投資支援や産業界の国内調達、コスト低減目標の設定、国内外企業のマッチング促進等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成していく考えでございます。
その上でですけれども、変異株の感染拡大等の感染状況も踏まえつつ、政府としても、第三者認証制度を取得した飲食店に対する感染症対策への設備投資支援等々をまずしっかりと検討した上で、その後のインセンティブにつきましてもしっかりと検討していきたいと思います。
これを進めるに当たって、今後、蓄電池の大規模投資支援、購入支援そして事業転換支援、インフラ整備などの施策パッケージを具体化してまいります。 また、委員から御指摘のありました水素につきましても、二〇五〇年に二千万トン程度の導入を目指しているところであります。
投資支援を進めること自体は合理的な選択であったと思うんですよ、サブファンドの活用。しかし、出資に関わるＡ―ＦＩＶＥの助言、同意等、サブファンドの主体的な取組を阻害する仕組みがあったとか、サブファンドというこの監督するところの機能は十分生かされていなかったと思うんですが。
日本では、新薬、特に新しいワクチンを研究開発しても、ビジネスとして成立しない、ワクチンや感染症の分野は特に投資、支援が乏しいため、研究開発、技術基盤とも十分な整備を図ることができない、対象感染症が収束してしまうと事業機会が消失してしまう、補助金の一時的な支援だけではなく、ワクチンも薬価に反映させる形にするとか、国による備蓄等、継続的な支援が必要ではないか、世界に多額のお金を出してワクチン確保を行うのではなく
政府としても、再エネ海域利用法での海域の公募における評価や、予算や税制による設備投資支援等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成してまいりたいと考えております。 さらに、将来のアジア展開も見据えつつ、今後拡大が特に見込まれる浮体式を始めとする技術開発を加速化するとともに、国際標準化や政府間対話を通じて、浮体式等の海外展開に向けた下地づくりを行っていきたいと考えております。
ＰＣＲ検査試薬で五件、抗原検査キットで五件の製造設備への投資支援を行っております。 また、複数の検体を同時に検査できる手法の確立、プール検査ですね、の確立やまたロボットの活用等に向けた実証事業にも取り組んでおりまして、これにより、検査に必要な人員や試薬の量の削減等を通じて安価な検査の実現に資するものと考えております。
このため、欧米や中国などの諸外国において急速に普及しつつあるＥＶの導入を強力に進めるために、ＥＶの購入支援に加えて電池の開発、投資支援などを行うとともに、ＦＣＶは、先生御指摘のように、航続距離が長く、充填時間も短いために、特にバスや大型トラック等の商用車を中心に導入を加速するための措置を講じてまいりたいと考えております。
さらに加えまして、税制につきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、脱炭素化に向けて効果の大きい設備投資支援、これを検討する必要があると考えてございまして、具体的な内容につきましては本年度の税制改正プロセスに向けて議論しているところでございます。
今医療機関に必要なのは、マイナンバーカード診療に伴う設備投資支援より減収補填だということを強調して、私の質問を終わります。
こうした状況におきまして、例えば、ほぼ全てを輸入に依存しております人工呼吸器につきましては、異業種による新規参入の促進をお願いするとともに、これは経産省さんの方からですが、経産省による増産のための設備投資支援など、必要台数の確保にこれまで取り組んでいるところでございます。
一方で、特別枠も設置をして、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備について投資支援もされており、このような環境下でも投資しようとする事業者の支援を強力に進めていただいております。これをチャンスに変えるという、そういうところをがっちりと支援するということは何よりも重要なことだと思います。
それから、もう一つ考えなきゃいけないのは、国の投資、支援ということになりますと、やはり成果の、何というんですか、公平、社会的にそれを公開するというような、そういった成果に対して、それを独占するんじゃなくて広く活用できるような、そういったところで支援するというような、その出口の方できちんと公開するというようなところを是非示していただきたいというふうに考えております。
医療用物資あるいは医療機器もございますけれども、先ほど来御指摘いただきましたように、国からの増産要請あるいは設備投資支援を受けて、産業界において全力で増産に取り組んでいただいている状況と認識をしてございます。
これから、さらなる追加の投資、支援に向けても尽力をしていただきたいことを先に申し上げたいと思います。 それでは、この法案について質問をさせていただきたいと思います。 昨今、近畿地方で甚大な被害を出した一昨年の台風二十一号、また千葉県を中心に大規模かつ長期間の停電を引き起こした台風十五号を始めとして、自然災害が相次いでおります。
マスク、医療用ガウンなど、先生御指摘のとおり、医療用物資、それから人工呼吸器など医療機器につきましては、国からの増産要請や設備投資支援を受けまして産業界において全力で増産に取り組んでいただいております。 今後、新型コロナウイルスの感染症、どのように流行していくのか。
マスク供給事業者と国内小売事業者との対面でのマッチングの場を設けることにより、品質が確認された適正な価格のマスクが一般流通に供給されるように後押しするとともに、マスクの国内増産に向けた設備投資支援については業界団体の自主基準への準拠と品質の確保を審査の基準としているところであります。
また、人工呼吸器に関しましても、設備投資支援や医療機器メーカー等他業種の連携促進を行っておりまして、また、厚労省においても審査プロセスの迅速化ということに取り組んでいただいておりまして、企業の新規参入を後押ししているところでございます。そうした中で、自動車メーカー、電機メーカー等からの協力も具体的な事例が出始めているというふうに承知してございます。
経産省といたしまして、マスク供給の不足が見られる中、国内の生産能力拡大ということで、二月から設備投資支援を行っております。
○梶山国務大臣 マスクの供給量が不足をする中で、国内の生産能力を拡大するために、二月から設備投資支援を行ってきたところであります。先ほど申しましたように、十三件採択をいたしまして、三月から大体一カ月で、最初の一カ月では四千八百万枚の増産の数になっているところであります。
海外からのマスクの輸入が停滞する中、国内におけるマスクの供給増を速やかに実現するため、マスクの生産経験のある事業者を主な対象といたしまして、二月から補助金による設備投資支援を行ってきたところでございます。 本事業を通じまして、マスクにつきましては累計十三件の支援を行っておりまして、導入後、約一カ月で月産四千八百万枚以上の増産が実現できる見通しとなっております。